当院について

倫理的課題への対応について

原則として各ガイドラインを遵守した対応をおこないます。
当院では「臨床倫理方針」を制定し、診療現場などで倫理的な課題が発生した場合には「倫理委員会規定」に則り対応します。当院で起こりうる主な倫理的課題は以下の通りです。

1.人生の最終段階における医療・ケアの指針について

当院では「人生の最終段階における医療・ケアの指針」を定め、患者さんが最期まで自分らしく過ごせるよう支援しています。本指針は、厚生労働省のガイドラインおよび当院の意思決定支援の考え方に基づき、患者さんご本人の意思を最優先に、家族や医療・ケアチームが共に話し合いながら方針を決定することを目的としています。回復が見込めない状態においては、医学的妥当性と倫理的配慮を踏まえ、延命措置の有無やケアの内容について丁寧に説明し、多職種が連携して苦痛の緩和と生活の質(QOL)を重視した医療・ケアを提供します。意思は状況に応じて変化するものと捉え、継続的な対話を大切にしています。

2.蘇生不要指示(DNAR指示)について

「DNAR(Do Not Attempt Resuscitation)」とは、疾病の末期において、救命の可能性がない患者の心肺停止時に心肺蘇生を試みないという、医師から出される事前指示のことです。
心肺蘇生の有効性と予測される結果や合併症について患者や代理判断者に十分に説明し、理解と合意を得ることを前提とします。
患者の意思が確認できない場合では、患者の最善の利益とQOL、医学的妥当性、社会的妥当性を考慮し判断します。
DNAR指示に当たっては患者・代理判断者と複数の医師を含む多職種から構成される医療・ケアチームによって評価をおこないます。

3.意思決定支援について

当院では、患者一人ひとりの人格と意思を尊重し、安心して医療を受けられるよう「意思決定支援に関する指針」を定めています。本指針は、厚生労働省の各種ガイドラインを踏まえ、患者本人の意思を最優先に、多職種が連携して丁寧な説明と話し合いを重ねながら支援を行うことを基本としています。意思が確認できない場合も、家族等からの聞き取りや倫理的検討を通じ、患者にとって最善の医療・ケアを検討します。認知症の方や身寄りのない方についても、状況に応じた適切な支援体制を整え、必要に応じて倫理委員会や地域機関と連携します。本指針は社会状況や医療制度の変化に応じて適宜見直しを行いま

4.法的判断能力のある患者の検査・治療・入退院の拒否、指示不履行について

医療行為(検査・治療・入退院判断、指示履行など)によって生ずる効果と負担を提示し、そのうえで、望まない医療行為を患者が拒否できる権利を認めます。ただし、当院の治療方針に理解が得られない場合には転院を勧めることや、感染症法などに基づき医療行為の拒否が制限される場合があります。

5.相対的無輸血治療(輸血拒否について)

当院においては宗教上の理由等により輸血を拒否している患者であっても「相対的無輸血治療」を原則とします。
宗教上の理由等により輸血を拒否している患者であっても「相対的無輸血治療」を原則とします。
医師は患者に対し、輸血の必要性、輸血をおこなわずに医療を行った場合の危険性、予測される結果について説明をするとともに当院の原則に理解を得るよう努めます。
しかし、相対的無輸血治療の方針に同意が得られない場合には他院への転院を勧めます。
従って、当院では医師が輸血をおこなわなければ患者の生命に危険があると判断した場合には「相対的無輸血治療」の方針に基づき、輸血を実施します。
相対的無輸血の基本方針は患者の意識の有無、判断能力の程度、成年、未成年者の如何にかかわらず適応することとします。

※相対的無輸血治療
患者の意思を尊重して可能な限り輸血を実施しないよう努力するが、「輸血以外に救命手段がない」事態に至った場合は輸血をおこなう治療

※絶対的無輸血治療
いかなる場合も輸血を施行せず、たとえ輸血により救命できる可能性があっても輸血を施行しない治療

6.身体拘束等適正化の指針

Ⅰ.身体拘束とは
入院患者の中には、疾患による病状や環境の変化により、行動制御が困難になる場合があります。このような場合、自身や他者への危害を防ぐため、やむを得ず身体拘束が必要となる場合があります。身体拘束とは、患者の身体や衣服に触れる安全帯等を用いて、一時的に身体を拘束し、行動や運動を抑制・制限する行為を指します。
身体拘束は、患者の自由と尊厳を損なうため、正当な理由なく行ってはなりません。当院は、以下の基本方針に則り、身体拘束を原則禁止とし、最小化に努めます。

Ⅱ.基本方針
1)身体拘束を原則禁止します
当院はやむを得ない場合を除き、原則として患者への身体拘束その他行動制限を禁止します。

2)身体拘束を実施する場合は、行為・期間ともに最小限に抑えます
生命の危機、身体への障害発生の回避、必要な治療・ケアの安全確保のため、緊急時に身体拘束が必要となる場合があります。必要な場合は、当院の規定・基準に沿って可能な限り患者本人または家族に説明し、実施します。身体拘束の必要性は、複数の医療者で内容を慎重に協議・検討します。身体拘束は一時的な保護・対処であり、病状、治療への弊害、精神的影響に配慮し、定期的な情報共有により行為と期間を最小限に抑えます。同様に、行動制限や鎮静を目的とした薬剤の使用も最小限に抑えます。

3)身体拘束最小化に向けて、組織全体で取り組みます
身体拘束の回避・最小化のため、医師や看護師等の多職種からなる身体拘束最小化チームを設置します。患者の安全を確保しつつ、早期または段階的な離脱に向けて定期的に検討し、解除を目指します。実施状況や経過は患者に関係する全職員で共有し、病院全体で最小化に取り組みます。

4)身体拘束最小化に向けて、職員教育を実施します
身体拘束の最小化に向け、職員教育・研修を実施します。

5)指針は定期的に見直します
本指針は、2024年5月13日に第一版が岡山旭東病院倫理委員会で承認されたものです。医療環境の変化に合わせ、定期的に見直しを行います。

公益財団法人操風会 岡山旭東病院
院長 吉岡 純二
2025年7月14日 第2版

7.虐待への対応について

当院では、児童・高齢者・障がい者への虐待およびDV(ドメスティック・バイオレンス)を重大な人権侵害と捉え、生命と尊厳を守ることを最優先に対応します。虐待が疑われる場合も含め、被害者本人への個別対応を原則とし、安全確保と正確な事実把握に努めます。必要に応じて一時保護や保護入院を行い、警察や児童相談所、市町村、専門相談機関と速やかに連携します。対応は院内多職種が協働し、倫理委員会・倫理コンサルテーション事務局(兼虐待防止委員会)を中心に組織的に実施します。各種対応マニュアルと初期対応フローに基づき、記録の適切な保存を含め、継続的で公正な支援・再発防止に向けた対応を行います。

8.脳死からの臓器提供について

当院は、脳死からの臓器提供が可能な施設です。「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)に則り、患者と家族の意思を尊重した上で、臓器移植がなされるよう臓器移植ネットワークと連携して対応します。ご希望であれば、移植コーディネーターに臓器提供について相談できます。
ご本人の臓器提供の意思が確認できるものをお持ちの場合は、ご提示ください。

9.臨床研究に関する公開情報

当院では、診療情報等(診療で得られたデータ)を用いて臨床研究や診療データベースへの登録をおこなうことがあります。その場合、国が定めた倫理指針に基づき、オプトアウトの手続きを取っています。

診療情報等とは
診断及び治療を通じて得られた傷病名、処置や投薬内容、検査又は測定の結果、看護記録等診療に関連した記録。

臨床研究とは
人(試料・情報を含む。)を対象として、傷病の成因や病態の理解、傷病の予防方法、診断及び治療方法の改善・有効性等を検証することで、健康の保持増進や傷病からの回復、生活の質の向上に資する知識を得ることを目的に行う研究のことです。

診療データベースとは
特定の条件に当てはまる診療情報を全国で体系的に把握するための情報のかたまりのことで、診療の質の向上に資する分析により、最善の医療を提供し、適正な医療水準を維持することが可能になります。

オプトアウトとは
オプトアウトとは、文書での同意を得る代わりに、情報(研究の概要)を通知又は公開し、研究が実施・継続されることについて患者さんが拒否できる機会を保障する方法のことです。
ご希望があれば、他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲で、研究に関連する資料を閲覧することが出来ますのでお申出下さい。診療情報が当該研究に用いられることについて、ご了承いただけない場合には、研究対象としませんのでお申出ください。その場合でも患者さんに不利益が生じることはありません。研究に関するご質問やお申し出があれば、各研究の代表者がお応えいたします。

その他倫理的問題について

倫理的な問題は、医療上の同意、行為の妥当性だけでなく、患者への援助に至るまで多種多様にあります。患者や家族にとって、より良い医療提供や医療環境が提供できるよう、配慮すべき問題が認められた場合には、その都度、多職種から構成される医療・ケアチームで話し合い対応します。
病院として判断を必要とする場合には、倫理委員会で検討し判断します。

086-276-3231
診療時間
受付
午前
8:30〜12:00
午後
14:30〜16:00
休診日
木・土午後 / 日・祝
※診療科ごとに休診日がありますので、外来診察予定表をご確認ください。
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